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最終更新日：2020年6月18日
国は、地方自治体の婚活イベントを支援！
日本はどんどん人口が減ってきていますから、国は少子化対策として婚活支援を行っています。地方自治体は、結婚相手を探すための婚活イベントを行っており、国も積極的に助成しています。
しかし、生涯未婚率は上昇し、少子化も良くなっているとの情報はなかなか聞こえてきません。どうして、国の婚活支援はうまくいかないのでしょう！？
国の婚活支援がうまくいかない理由
婚活支援を行う前に、景気が良くなり、実質賃金が上がることの方が大切です。非正規雇用が増え続けているような現状では、子供を生もうと考える人が減るのは無理のないことです。
急激な高齢社会で社会保障費の負担が増えて、消費税までどんどん上がっていくような社会では、安心して子供を育てていくことはできません。暗い話をしましたが、こんな厳しい時代だからこそ、男女が協力しあって幸せな家庭を築いていくことが大切なのではないでしょうか？
夫が妻子を養うという発想
これまでの日本は、夫が妻子を養っていくという「専業主婦型」の社会でしたが、世の中は「共働き型」に移行してきているように思われます。そのためには、男性も家事をするというような夫婦の分業が望ましくなっています。
妻も働いていますから、仕事をして、育児をして、家事をこなすというのは無理があります。子育てに協力的な「イクメン」が流行りましたが、時代が生み出したひとつの男性のサポートのあり方だと思います。夫と妻が協力しないことには、生活が成り立ちません。男女共に、働き方や家事に対する意識の改革が必要ではないでしょうか？
今のような社会の状態では、どんなに国が少子化対策として婚活支援を行ったとしても、子供を増やすのは難しいでしょう。ですが、理想を言っても仕方がないので、男女共に時代に合った結婚をして、少ない子供を大切に育てていくことが望まれます。二人で十分に話し合って、楽しい家庭を築いてください。
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